米国、ベネズエラのテロ支援国家指定を検討=関係筋

[ワシントン 19日 ロイター] – 関係筋が19日に明らかにしたところによると、米国はベネズエラをテロ支援国家に指定する可能性を検討している。最終決定はまだ下されていない。

関係筋によると、ベネズエラのマドゥロ政権に対して一段と厳しい対応を取るよう米政権に求めてきた共和党のルビオ上院議員の強い働きかけを受け、ここ数日で議論が進んでいる。決定時期は定まっていないという。

ある米当局者は匿名を条件に、ベネズエラをテロ支援国家に指定する場合、マドゥロ政権とテロとのつながりを示す具体的な証拠を提示するのは容易でないとの見方を示した。

ルビオ氏と他の共和党上院議員2人は9月、ベネズエラのテロ支援国家指定を求める書簡をポンペオ国務長官に送り、レバノンの武装組織ヒズボラやコロンビア革命軍(FARC)とのつながりを指摘したが、証拠は示さなかった。

米政権は2017年以降、マドゥロ政権に対し複数回にわたり経済制裁を科しており、トランプ大統領は11月1日、ベネズエラの金輸出を標的とした制裁を発動する大統領令に署名した。

関連記事
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。