米下院歳入委員長、包括的な税制法案を公表

［ワシントン　２６日　ロイター］ – 近く退任する米下院歳入委員会のブレイディ委員長は２６日遅く、包括的な税制法案を公表した。法案は３００ページ近くに及び、実現すれば、退職貯蓄や様々な法人向けの優遇税制に影響が出るほか、内国歳入庁（ＩＲＳ）の改革にもつながるという。

同委員長は「今回の政策提案は、上下両院の共和党・民主党議員の支持を得ている。下院が速やかに行動し、上院に送付することを期待している」と述べた。

先の中間選挙では、民主党が下院を奪還。下院歳入委員長には、来年１月に民主党のリチャード・ニール議員が就任する見通し。

ブレイディ委員長のスポークスマンによると、法案の要旨は作成されていない。法案審議の見通しは現時点では不透明。

法案では、燃料電池車、高効率住宅、競走馬、鉱山向け安全装置、自動車レース場など、様々な品目向けの優遇税制や、４０１ｋ（確定拠出年金）・個人退職口座（ＩＲＡ）など退職貯蓄プラン向けの優遇税制を取り上げているほか、昨年成立した税制改革法に対する「技術的な調整」が盛り込まれている。