台湾の対中政策、地方選後も変更ない=蔡英文総統

[台北 30日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は30日、先の統一地方選で与党・民主進歩党(民進党)は敗北したものの、対中政策に変更はないとの考えを示した。

24日に投開票された台湾の統一地方選では独立志向の民進党が大敗し、対中融和路線の野党・国民党が躍進した。

蔡氏は、先の選挙で有権者は対中政策について投票したのではなく、台湾内の問題について票を投じたと主張し「現状を維持するというわれわれの政策に変更はない」と表明した。

さらに、地方選の結果に失望しているものの、民主的な選挙はわれわれが最も大切にするもので、中国との最も異なる点だと強調した。

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]