原油先物が約4％高、米中の追加関税棚上げ合意などを材料視

［ニューヨーク　３日　ロイター］ – 原油先物価格は約４％上昇。米中による追加関税棚上げ合意やカナダのアルバータ州による減産命令が材料視された。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産も確実視されている。

清算値の北海ブレント先物<LCOc1>は２．２３ドル（３．７５％）高の１バレル＝６１．９２ドル。米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は２．０２ドル（３．９７％）高の１バレル＝５２．９５ドルだった。

両先物とも序盤には５％超高となる場面があった。

トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は、ブエノスアイレスで１日開催された首脳会談で、新たな関税を一時的に見送り、貿易戦争を悪化させないことで合意した。[nL4N1Y70MQ]

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。