英国がEUに残留する確率、従来の20%から40%に上昇=JPモルガン
[5日 ロイター] – JPモルガンのエコノミストは5日、英国が欧州連合(EU)に残留する確率が40%に高まったとの見方を示した。欧州司法裁判所(ECJ)の法務官が前日、英国にはEU離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示したことに言及した。
エコノミストのマルコム・バー氏はリサーチノートで「英国には現在、(離脱決定を)一方的に取り下げ、時間をかけて次の行動を決定するという選択肢があるようだ」と指摘。その時間は新たな国民投票を行うために使われる可能性があるとした。
英国がEUに残留する確率はこれまでは20%とされていた。同氏はまた、合意なき離脱となる確率を20%とし、従来の10%から引き上げた。秩序ある離脱となる確率は50%で、従来の60%から引き下げた。
関連記事
トランプ米大統領は1月28日、SNSを通じてイランに対し、核問題を巡る協議に直ちに復帰するよう求め、応じなければ、より激しい軍事攻撃を受ける可能性があると警告した
イギリスのスターマー首相が27日、北京に到着した。英首相の訪中は2018年以来となる
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ米大統領は27日、アイオワ州のレストランを訪問し、記者団との会話の中で「キューバは間もなく衰退する」と述べた
英国メディアは、英高官や歴代首相側近の携帯電話が中国共産党系ハッカーに侵入されたと報じた。首相訪中と重なり、国家安全保障への懸念が強まっている