英国がＥＵに残留する確率、従来の20％から40％に上昇＝ＪＰモルガン

［５日　ロイター］ – ＪＰモルガンのエコノミストは５日、英国が欧州連合（ＥＵ）に残留する確率が４０％に高まったとの見方を示した。欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の法務官が前日、英国にはＥＵ離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示したことに言及した。

エコノミストのマルコム・バー氏はリサーチノートで「英国には現在、（離脱決定を）一方的に取り下げ、時間をかけて次の行動を決定するという選択肢があるようだ」と指摘。その時間は新たな国民投票を行うために使われる可能性があるとした。

英国がＥＵに残留する確率はこれまでは２０％とされていた。同氏はまた、合意なき離脱となる確率を２０％とし、従来の１０％から引き上げた。秩序ある離脱となる確率は５０％で、従来の６０％から引き下げた。

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている