中国への渡航勧告、米政府内の変更計画は承知せず=ロス商務長官

[ワシントン 12日 ロイター] – 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部逮捕に対する中国の報復への懸念が高まる中、ロス米商務長官は12日、中国への渡航勧告について政府内で新たな決定は下されていないと指摘した。

関係筋が11日明らかにしたところによると、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)の逮捕を受けて、米政府は中国への渡航について新たな勧告の発令を検討している。

ロス長官はCNBCのインタビューで、渡航勧告に関するうわさがどこから出てきたのか分からないが、カナダの元外交官が中国で拘束されたことで警戒感が強まったようだと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告