米上院、ロシアの広範な大統領選干渉示す報告書公表へ=WP
[ワシントン 16日 ロイター] – 米上院は今週、2016年米大統領選へのロシアの干渉が広範囲にわたっていたことを示す調査報告書を公表する。米紙ワシントン・ポスト(WP)が16日、報告書案を基に報じた。
WPによると、報告書はツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>、グーグル<GOOGL.O>が上院情報委員会に提出した数百万件の投稿を調べた初の調査の結果をまとめたもの。
ロシア政府が関与するインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)が16年大統領選でトランプ陣営を後押ししたり、銃犯罪や人種問題など意見の分かれる問題で世論を分断したりするために行った取り組みについて、詳しい情報を提供しているという。
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告