ロシアのＳＮＳ使った米大統領選介入、より深刻な状況が判明

［ワシントン　１７日　ロイター］ – ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。

報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チームがまとめた。サンクトペテルブルクを拠点にしてロシア政府の情報工作を担当しているとみられる企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）が、米国政治を都合よく操作しようとしていたという。

今回の報告書はおおむね、米国の諜報機関が既に把握してたことを確認する内容だったが、何年も前にさかのぼって活動のより詳しい部分を記している。

ニュー・ナレッジの報告書は、ロシア側のある情報工作組織（トロールファーム）がカリフォルニア州とテキサス州で、分断主義をあおろうとしていたと指摘した。

上院情報特別委員会のリチャード・バー委員長（共和党）は「新たに公表されたデータで、ロシアがいかに積極的に人種や宗教、思想で米国民を分断しようとしたかが証明された」と述べ、ロシアの機関は米国の民主的な組織に不信感を植え付ける活動をしており、それは今も続いていると付け加えた。

同委員会の民主党トップ、マーク・ワーナー議員は「これらの報告書はロシアが米国を分断化するために社会にある断層を巧みに利用し、われわれの民主主義を破壊し、操ろうとした範囲を示している。こうした企ては、従来明らかにされていたよりもずっと包括的で計算し尽され、広範だった」と語った。