ホワイトハウスは近日、トランプ大統領が今月末に中国を訪問すると発表した。

関係筋によれば、ホワイトハウス側は複数の報道機関に対し、トランプ氏が今月31日に中国到着、3日間の日程で習近平と会談する予定だと伝えた。

過去数年で米大統領による本格的な公式訪中として注目されているが、準備の詳細が明らかになるにつれ、この首脳会談は中国共産党側にとってやや影を落とす展開となりそうだと予想されている。

米中首脳会談の調整が難航

香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は先月27日、関係者の話として、今月末の訪中に向けた米中の調整が時間的制約や政治文化の違い、トランプ政権特有の行動様式など複数の課題で遅れていると伝えた。

こうした状況は、トランプと習近平の会談の成果を限定させる恐れがあるという。

関係者がロイターやブルームバーグなどに語ったところでは、北京側は米側の準備に不満を抱いている。現地での事前調整をするための米側の当局者が中国への到着が遅れ、関係省庁間の調整が進まず、北京以外の訪問先に対する安全性の評価さえ期限内に終わらなかったとされる。

米側は「日程の過密、安全上の配慮、及び中東情勢の影響」を理由に挙げているが、中国内部では当初期待していたような壮大な式典が実現しないことへの不満がくすぶっている。

入国禁止のルビオ氏も同行で　北京は対応に苦慮

報道によれば、トランプ氏に同行する人物の名簿で注目されるのがルビオ国務長官だ。ルビオ氏は当初同行を望まなかったが、直前になって参加を決めたとされる。

ルビオ氏は対中強硬派と見なされ、過去には新疆や香港に関する中共に対する批判で、入国禁止の制裁が科された。

このため、入国禁止となった人物が大統領に随行して北京の舞台に立つことになれば、中共側の面子をどう保つかが大きな外交上の課題になると見られる。

北京市内の主要会場や中南海周辺での扱いが、当局にとって頭痛の種だという。

訪中直後に台湾に武器売却

一部報道によると、トランプ氏の訪中直後に米国が台湾向けに最大規模に近い武器売却を承認する可能性を伝えている。

台湾向けに総額約140億ドルに上る軍備提供案が準備されており、地対空ミサイルシステム「パトリオット」と「NASAMS」なども含まれる。

ロイターによると、同案は訪中から帰国したトランプ氏の署名を待つ段階にあるという。

この規模は、昨年12月に報じられた110億ドル超の売却案を上回り、米史上でも最大クラスの単一案件になる見込みだ。