インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請
インド国内メディアによると、同国の電気通信事業当局はこのたび、国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ（華為科技）が製造する電子通信機器の輸入を禁止するようインド安全保障担当に求めた。
2017年の世界の携帯電話売上は320億ドル（約3兆6000億円）で、ファーウェイはそのうち28％を占めた。しかし、最近は米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本が相次いで同社製品を政府調達から排除することを決定した。
インドのメディア、ビジネススタンダード12月17日付によると、通信当局のインド設備サービス輸出入促進委員会はこのたび、ファーウェイ機器の輸入制限を求め、政府の安全保障顧問Ajit Doval氏へ書簡を送付したと述べた。
インド通信当局は2018年9月、ファーウェイとZTEが、同国内で5Gの試験運用を行ったり、同国企業と業務を提携したりすることを禁止した。
専門家は、日本やオーストラリア、インドなど米国を中心とした同盟国に排除されているファーウェイは、次世代通信網5Gの市場競争で勢いを失うと予想する。AP通信は12月16日、国際データ会社（IDC）上級研究員Nikhil Bhatra氏の分析を報じた。「政治的な角度からのみならず、ビジネスの角度から見ても、ファーウェイは明らかに懸念されるべき状況にある」
（編集・佐渡道世）
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