インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請
インド国内メディアによると、同国の電気通信事業当局はこのたび、国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ(華為科技)が製造する電子通信機器の輸入を禁止するようインド安全保障担当に求めた。
2017年の世界の携帯電話売上は320億ドル(約3兆6000億円)で、ファーウェイはそのうち28%を占めた。しかし、最近は米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本が相次いで同社製品を政府調達から排除することを決定した。
インドのメディア、ビジネススタンダード12月17日付によると、通信当局のインド設備サービス輸出入促進委員会はこのたび、ファーウェイ機器の輸入制限を求め、政府の安全保障顧問Ajit Doval氏へ書簡を送付したと述べた。
関連記事
中日関係悪化で広州の宮崎駿作品展が延期。スタジオジブリが発表、理由は非公表。浜崎あゆみ公演も上海・マカオで中止。中国ネット民は「反戦ジブリすら難しいのか」と嘆く。米メディアは中国の逆効果と指摘
中国共産党海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が太平洋上で活動し、艦載機の発着艦訓練を集中的に実施した。防衛省は自衛隊艦艇や哨戒機を投入し、継続的な警戒監視と情報収集を行っている
中国共産党海軍の情報収集艦が沖縄・宮古島周辺海域を航行したことが確認された。防衛省は海自哨戒機を出動させ警戒監視を実施。南西諸島周辺で続く中共海軍の活動が改めて浮き彫りとなった
中国企業が開発した安価なKVMスイッチ「NanoKVM」を巡り、隠されたマイクや外部サーバーとの通信など深刻なセキュリティ上の問題が判明した
中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている