米中、1月に通商協議　合意を文書化へ─米財務長官＝ブルームバーグ

［ワシントン　１８日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は１８日、米中が来年１月に会合を開き、通商を巡る合意を文書化する意向であることを明らかにした。ブルームバーグのインタビューで述べた。

ムニューシン長官によると、米中はここ数週間の間に数回の電話会談を実施し、より踏み込んだ公式な会合の場を持つことを計画している。

米中は１２月１日の首脳会談で通商戦争の「休戦」で合意。米国は中国に対する関税の引き上げは来年３月２日まで延期するとした。ただその後は米政権は対中協議の日程などについては明らかにしていなかった。

ムニューシン長官は「複数の会合についてロジ面での調整を行っており、問題の解決に向け得られた時間を賢明に使うと堅く決心している」と指摘。米中両国は期限までに「合意事項を文書化」することに注力しているとし、「１月に会合が実施されると予想している」と述べた。

また、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたことについて、自身もトランプ大統領も１日の首脳会談の時点では情報は得ていなかったと言明。中国はこの問題と米国との通商協議は別問題であると理解していると述べた。

ムニューシン長官はこのほか、トランプ政権にとり対中貿易赤字の縮小がなお主要な案件となっていると指摘。ただ縮小には時間がかかるとの認識を示し、トランプ政権は貿易再均衡化に向けた中国の経済的な構造改革にも注視していると述べた。

自身については、２０２０年の次期米大統領選挙まで財務長官を務める意向を表明。要請されればそれ以降も留任する意向を示した。

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１１月、ムニューシン氏もトランプ大統領の閣僚入れ替えの犠牲になる可能性があると報じていた。

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