米国、北朝鮮への人道支援で迅速な対応目指す=特別代表

[ソウル 19日 ロイター] – 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は19日、訪問先の韓国で、米当局者が北朝鮮への人道支援に迅速に対応するよう取り組むと述べた。

ビーガン氏は韓国当局者と協議するためソウルを訪問した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、6月の米朝首脳会談で非核化に取り組むと表明したものの、その後は米朝間でほとんど進展はみられていない。

ビーガン氏はソウルで記者団に対し、「適切な支援の提供を確実にすることに関し、来年初めに米国の支援団体と協議する」と述べた。支援活動を制裁適用から免除することについて、米国が国連と見直しを行うと語った。

また、渡航禁止措置が人道支援の提供に影響を及ぼした可能性があると指摘した。同措置により、米国の人道支援者は北朝鮮への渡航前に国務省から特別許可を取得する必要がある。

ビーガン氏は、「支援提供の促進目的」を対象とした許可を巡り、来年初めに米当局者が見直しを行うと述べた。10月に北朝鮮に不法入国した米国人男性が国外追放されたことなどが、見直しのきっかけとなったと説明。北朝鮮がこの件に迅速かつ慎重に対応し、北朝鮮に渡航する米国人の安全に対する米当局者の信頼が高まった、と述べた。

ビーガン氏は20日に韓国の李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長と会談する。21日には北朝鮮政策での協調強化に向けて先月立ち上げた作業部会の会合を予定している。また趙明均統一相と南北関係について協議する見通し。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。