米司法省は20日、中国当局と関係のある中国人ハッカー2人を起訴したことを発表した。写真は20日司法省で開かれた記者会見で、ローゼンスタイン司法副長官(真ん中)が発言した(NICHOLAS KAMM/AFP/Getty Images)

米司法省、中国人ハッカー2人を起訴、日本など12カ国でサイバー攻撃

米司法省は20日、中国政府の指示を受け、米、日本など12カ国の企業や政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたとして中国人ハッカー2人を起訴したと発表した。

司法省の発表によると、朱華(Zhu Hua)と張士龍(Zhang Shilong)両被告は、中国ハッカー集団APT10のメンバーだ。朱被告ら2人は、中国天津華盈海泰科技発展有限公司に勤務しながら、中国国家安全省傘下の天津市国家安全庁に協力している。

中国のハッカー集団を暴く匿名の組織「Intrusion Truth(侵入の真相)」によれば、APT10は天津市国家安全庁の管理下に置かれている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている