大紀元時報

米司法省、中国人ハッカー2人を起訴、日本など12カ国でサイバー攻撃

2018年12月21日 15時14分

米司法省は20日、中国政府の指示を受け、米、日本など12カ国の企業や政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたとして中国人ハッカー2人を起訴したと発表した。

司法省の発表によると、朱華(Zhu Hua)と張士龍(Zhang Shilong)両被告は、中国ハッカー集団APT10のメンバーだ。朱被告ら2人は、中国天津華盈海泰科技発展有限公司に勤務しながら、中国国家安全省傘下の天津市国家安全庁に協力している。

中国のハッカー集団を暴く匿名の組織「Intrusion Truth(侵入の真相)」によれば、APT10は天津市国家安全庁の管理下に置かれている。

米連邦捜査局(FBI)は、朱被告らに対して逮捕状を出した。

米検察当局の訴状によると、両被告は2006年から、ハイテク技術情報を盗む目的でサイバー攻撃を開始した。14年以降、情報通信機器などの運用管理を代行する事業者、MSPから知財権および他の機密情報を窃盗してきた。米国では、45以上のテクノロジー企業と政府機関が被害を受けた。

標的となった政府機関は、米エネルギー省傘下の17の国立研究所と米航空宇宙局(NASA)のジェット推進研究所などがある。

また、APT10は米海軍につながる40台以上のパソコンに不正侵入し、「10万人以上の海軍兵士の個人情報」などを盗んだ。

米国のほかに、日本、フランス、カナダ、ブラジル、スイスなどの11カ国の企業もAPT10のサイバー攻撃を受けた。被害企業は、金融業、電子通信業、製造業、医療保険などの分野に及ぶ。

両被告は容疑が固まれば、最長27年の禁固刑を言い渡される。

20日米司法省で開かれた記者会見で、連邦検事のジェフリー・バーマン(Geoffrey Berman)氏は、米企業と政府が莫大な時間と資金を費やして開発した知財権を「タダで手に入れた」とし、「恥知らずの窃盗行為だ」と被告らを痛烈に批判した。

記者会見に出席した連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は「中国の目標は米に取りかわってスーパー大国になることだ」と述べた。

ポンペオ国務長官とニールセン国家安全保障長官も同日、連名で声明を発表した。両長官は、2015年米中両政府が結んだ知財権の窃盗に関する合意に中国当局が違反したと糾弾した。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)20日付によると、英政府も米政府に同調し、中国当局によるハッキング攻撃を非難する声明を発表した。

(翻訳編集・張哲)

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