米国が対日通商交渉の要求項目公表、自動車の米生産拡大や為替も

［ワシントン／東京　２２日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、２０１９年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間７兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目される。

＜対日貿易は非関税障壁などで慢性的に赤字＞

ＵＳＴＲは今月１０日に公聴会を開き、自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取。これを受けて２１日に「交渉方針」として、対日要求事項を列挙して公表した。米国では通商交渉開始の３０日前までに交渉方針の開示が必要なため、早ければ来年１月下旬にも、日米交渉は開始が可能な状態となった。

ＵＳＴＲは「米国の自動車・農業・サービス産業は、日本の関税・非関税障壁にさらされつづけてきたため、日米間は慢性的に貿易赤字の状態にある」と指摘し、「２０１７年の貿易赤字は６８９億ドル（約７兆円）で前年比で事実上変化がない」と問題視。交渉は「日米貿易をより均衡の取れたものにするのが目的」とし、貿易赤字の圧縮・削減に強い意欲を示した。

麻生太郎副総理兼財務相などは、繰り返しトランプ大統領自身の口から為替を課題に取り上げたことはないと指摘した。だが、今回の要求項目には為替も列挙され、「資本収支の調整を妨げたり、不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作を控えるのを確実にする」と明記されている。

日本側は日銀の金融緩和はデフレ脱却が目的で、為替操作ではないとの立場を繰り返し表明してきたが、今後の日米交渉で、どのような議論が展開されるのか注目される。

自動車については、より均衡の取れた貿易を実現するため「日本の非関税障壁に対処したり、米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求めている。米国車の日本市場での参入拡大に向けた安全・環境基準の緩和と、日本メーカーの対米輸出削減および米国現地生産拡大を求めているとみられる。

＜通信・金融分野も交渉対象＞

農産物では、日本側の検疫姿勢を非関税障壁として問題視している。

通信や金融分野も交渉内容としており、日本側があくまで物品貿易に限定した交渉と説明するのに反し、包括的交渉を要求する姿勢を鮮明にしている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)