新日鉄住金の韓国資産差し押さえ、原告側が申し立て

[ソウル 2日 ロイター] – 韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じた問題で、原告側が新日鉄住金<5401.T>の韓国での資産差し押さえを申し立てた。

裁判所が申し立てを認めれば、日韓関係が一段と悪化するおそれがある。

弁護士が2日明らかにした。12月31日に大邱地裁に、韓国の鉄鋼大手ポスコ<005490.KS>との合弁への新日鉄住金の出資分の差し押さえを申し立てたという。申請規模は明らかにしていない。

朝鮮日報の報道によると、 新日鉄住金は合弁に30%出資しており110億ウォン(983万ドル)相当となるという。

中央日報はこれとは別に、同様の訴訟で賠償支払いが命じられた三菱重工業<7011.T>に対し、原告側が韓国での特許権などの資産差し押さえを検討していると報じた。

*情報を追加しました。

関連記事
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。