米企業、対中関税引き上げなら適用除外の申請可能に＝ＵＳＴＲ代表

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は中国との通商交渉が不首尾に終わり、２０００億ドル相当の中国製品への関税を２５％に引き上げた場合、米企業は適用除外を申請することができるとの見解を示した。

自由貿易推進派のトゥーミー共和党上院議員に宛てた１１日付の書簡の内容が明らかになった。

昨年９月以前に５００億ドル相当の製品にかけられた２５％の関税について米企業は適用除外を申請できるが、９月に発動された２０００億ドル相当の製品に対する１０％の関税は除外されない。