大紀元時報

米企業、対中関税引き上げなら適用除外の申請可能に=USTR代表

2019年01月16日 11時24分

[ワシントン 15日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は中国との通商交渉が不首尾に終わり、2000億ドル相当の中国製品への関税を25%に引き上げた場合、米企業は適用除外を申請することができるとの見解を示した。

自由貿易推進派のトゥーミー共和党上院議員に宛てた11日付の書簡の内容が明らかになった。

昨年9月以前に500億ドル相当の製品にかけられた25%の関税について米企業は適用除外を申請できるが、9月に発動された2000億ドル相当の製品に対する10%の関税は除外されない。

トランプ政権は3月2日までに中国との交渉がまとまらなければ関税を25%に引き上げる方針を示している。

ライトハイザー氏は税率が引き上げられれば、USTRは適切な除外プロセスを開始すると説明した。

また関税適用除外の申請が先月1000件近く寄せられたとし、USTRが審査を行っていると明らかにした。

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