米中、通商合意の期限延長へ尽力と予想─JPモルガンCEO=CNBC
[23日 ロイター] – 米金融大手JPモルガン・チェース<JPM.N>のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は23日、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が3月1日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定しているとの認識を示した。
トランプ大統領は、中国との通商協議で合意に至らなければ、2000億ドル相当の中国製品に対し、3月2日に制裁関税を発動すると言明している。
ダイモンCEOは世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行ったCNBCとのインタビューで「大筋合意を形成するなど、双方が十分な行動を取ると考える」と語った。その上で、3月1日の期限後に「関税が発動されれば、世界経済に悪影響が及ぶ」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った