［２３日　ロイター］ – 米金融大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が３月１日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定しているとの認識を示した。

トランプ大統領は、中国との通商協議で合意に至らなければ、２０００億ドル相当の中国製品に対し、３月２日に制裁関税を発動すると言明している。

ダイモンＣＥＯは世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行ったＣＮＢＣとのインタビューで「大筋合意を形成するなど、双方が十分な行動を取ると考える」と語った。その上で、３月１日の期限後に「関税が発動されれば、世界経済に悪影響が及ぶ」と述べた。

また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米政府機関一部閉鎖、地政学上のリスクなど、米経済減速もしくは景気後退を引き起こすかなりの「ノイズ」が存在するとの見方を示した。

その上で、米当局者が問題を解決すれば、米成長率は３％に達する可能性があるとの見通しを示した。