基幹統計、約4割の22統計で問題 一般統計についても検証へ
［東京 ２５日 ロイター］ – 毎月勤労統計の不適切な調査を受けて、各省庁が統計のうち特に重要と定められている基幹統計５６について点検を実施したところ、２２統計で問題があった。取りまとめた総務省が２４日に発表した。
総務省では「毎勤統計のように、承認された計画や対外的な説明内容と実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」としている。
ただ、国土交通省の建設工事統計では、事業者からの報告内容に誤記載があり、公表値が実態よりも大きい値で公表されていた。国土交通省は、訂正数値を発表したが、２０１７年度の施工高が前年比１４．９％増から２．５％増へと伸び率が大幅に修正された。
国交省では、月例経済報告では「受注高」が利用されているが、今回修正した「施工高」や「手持ち工事高」は利用されておらず、内閣府の「国民経済計算」においても影響がないことを確認している、という。
このほか、財務省の法人企業統計などは、集計・公表している項目と計画に異なる点があったほか、経済産業省の商業動態統計では、母集団名簿の変更の手続きが行われていなかったという。
今後、統計委員会に新たな専門部会を設置して、一般統計についても検証を行う方針。
(清水律子)
関連記事
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、４月３０日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5～10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]