金融庁、10連休で銀行などに対応要請 システムや顧客周知=関係筋

[東京 25日 ロイター] – 4月末からの10連休に伴う金融面での動揺を未然に防ぐため、金融庁が全ての金融機関に対し、連休前後の取引集中に伴うシステム面での対応や顧客への周知徹底など、準備に万全を期すよう要請していたことがわかった。複数の関係者が25日、明らかにした。

要請は昨年12月下旬に行われた。システム対応では、連休を挟む4月の最終営業日と5月の第1営業日に取引が急増するリスクに備えて、増加量の見積もりや円滑な処理体制の構築、取引量の平準化に向けた顧客との調整を求めた。取引データを保存するために、大規模な開発が必要になる可能性もあると注意を促した。

一方、通常と異なる引き落とし日、窓口やATMの休止に備えた現金の備え、連休前後の窓口の混雑について、利用者に周知徹底するよう金融機関に求めた。ATM内の現金管理や月末日を給与支払い日とする企業との調整も必要だとした。

▶ 続きを読む
関連記事
イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。
トランプ米大統領は、今月末に予定されている習近平との首脳会談を延期する可能性があると表明した。トランプ氏は北京 […]
米エネルギー長官はイラン戦争が数週間以内に終結し、価格は下落すると予測
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言
トランプ大統領による強い圧力のもと、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、アメリカと交渉中だと認めた。米中首脳会談を前に、中国共産党政権が長年築いてきた「反米独裁連合」が崩れつつあるとの見方も出ている