消費税率10%への引き上げで協力要請=安倍首相・施政方針演説

[東京 28日 ロイター] – 安倍晋三首相は28日、衆参両院で施政方針演説を行い、少子高齢化に対応した安定財源確保のため10月に予定される消費増税について「国民の理解と協力」を呼び掛けた。

安倍政権の3大看板である1)デフレ脱却、2)拉致問題、3)憲法改正のうち、改憲に関して「憲法審査会で各党の議論が深められることを期待する」と述べ、1年前の「実現の時を迎えている」との表現からトーンダウンした。外交・安全保障の基軸は日米同盟としつつ、自主防衛の重要性を強調した。北朝鮮との国交正常化にも強い意志を示した。勤労統計の不適切調査については陳謝した。

財政運営を巡り「社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進める」と述べた。このため「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要。10月からの10%への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べた。同時に「8%への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とも付け加えた。

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