米与野党、国境警備巡り協議　「壁」以外の選択肢検討

［ワシントン　３０日　ロイター］ – メキシコ国境の警備を巡る米与野党の新たな協議が３０日に始まり、妥協案での合意に向け、物理的なバリアやハイテク機器の使用など様々な選択肢が話し合われた。

前週可決されたつなぎ予算が失効する２月１５日までに合意がまとまる保証はないが、１７人で構成する国境警備小委員会では、与野党双方の議員が共通点を見いだそうとする姿勢を示し、「壁」という表現を避ける共和党議員も見られた。

共和党のシェリー・ムーア・カピト上院議員は、国境への投資に関して議会には、「理にかなう部分での物理的なバリア」設置を含め、あらゆる選択肢を選ぶ機会があると述べた。

トランプ大統領は朝方ツイッターに「共和・民主党が現在行っている国境警備の会合で壁もしくは物理的なバリアについて話し合っていないならば時間の無駄だ」と投稿。物理的なバリアに言及し、一定の融通の余地を示唆する格好となった。

民主党は記者会見で、交渉のたたき台として概要をまとめたファクトシートを提示した。壁や物理的なバリアの予算は盛っていないが、ニータ・ローウィー下院歳出委員長は「全て（の選択肢）が検討対象だ」と述べた。ただ「技術を駆使した国境警備は物理的なバリアに過度に依存しない。トランプ政権は物理的なバリアが国境の技術向上や人員追加より費用効率が高いことを示せていない」との見方も示した。

民主党はトランプ大統領が掲げる壁ではなく、警備の人員追加に加え、ドローンやセンサー、高度なスキャン設備などハイテク技術への投資によって警備を強化することを求めている。

こうした中、トランプ大統領は３０日、デイリー・コーラーのインタビューで、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の扱いを国境警備を巡る交渉の材料にする可能性は非常に低いと述べた。

民主党のホイヤー下院院内総務は２９日、ドリーマーの問題が国境警備を巡る交渉の一部になるとは見込んでいないとしていた。[nL3N1ZT5SR]

トランプ大統領の支持を得られる合意が与野党間でまとまらない場合、大統領は政府機関の再閉鎖か国家非常事態宣言の２つの可能性を警告している。