中国と極めて大きな合意なければ「延期」望む=米大統領

[ワシントン 31日 ロイター] – トランプ米大統領は31日、中国との通商協議について、極めて大きな合意か、「延期」のどちらかを望むと述べた。ただ具体的に何を意味しているのかは明らかにしなかった。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「中国と小粒なディール(取引)は行わない。極めて大きなディールになるか、少しの間延期するかのどちらかだ」と述べた。ただ詳細については明らかにしなかった。

米政府が設定した期限を延期するのかとの質問に対しては「分からない」と回答。ただ、中国側は米国による関税の引き上げを回避するためにディールを望んでいるとし、「ディールが得られるなら、中国に対応したい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
イスラエルメディアは24日、アメリカが4月9日を対イラン戦争終結の目標日としていると報じた。アメリカとイランは今週中にも交渉を開始する可能性があり、戦争終結に向けた協議が進められる見通しだ
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは