ベネズエラ「暫定大統領」、ＥＵ各国が承認へ動く＝外交筋

［ブリュッセル　１日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟各国が来週以降、ベネズエラの「暫定大統領」就任を宣言した野党指導者、フアン・グアイド国会議長の承認に動く見通しとなった。ＥＵ外交筋２人が１日、明らかにした。

ただ、他地域の野党指導者が前例として踏襲する可能性を警戒し、ＥＵ外相らは今週、新たな選挙が行われるまでの間に限って、グアイド氏を支持することで一致している。

ロイターは、ＥＵ外交当局者ら向けの準備文書２種類を入手。それによると、暫定大統領としてグアイド氏「支持を認める」方針だ。

米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている

豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは

米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している

中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている

米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く