昨年の米中間選挙、外国から重大な影響受けず＝政府

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米司法省と国土安全保障省は５日、昨年１１月の中間選挙について、選挙戦や電子投票機などのインフラが、外国関係者から重大な影響を受けなかったとする共同声明を出した。

声明は「米議会中間選挙の選挙インフラ、政治・キャンペーンの統合性、および安全性が、外国政府、もしくは外国の代理人による活動で重大な影響を受けた証拠はこれまでのところ確認できなかった」と説明。これ以上の詳細には立ち入らなかった。

セキュリティーの専門家は、投票機や投票者登録などのコンピューターシステムが集計結果の改ざんや、有権者の投票行動を阻害するために悪用される可能性を指摘してきた。

米当局者らは中間選挙前に、外国関係者が不正操作の試みを続けていると注意を促した。一部州などの地方政府は、何者かがネットワーク侵入を試みた動きについて報告していた。