米大統領、国民の「生活と雇用」守る移民制度を＝一般教書演説抜粋

［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米大統領は５日の議会での一般教書演説で、移民法の改正を呼び掛ける。ホワイトハウスが公表した演説原稿の抜粋で明らかになった。

トランプ氏は「われわれは国民の生活と雇用を守る移民制度をつくる道徳上の義務がある」と述べる。

また、米国民は同じ処方薬に他国よりも高い金額を支払っていると指摘。「同じ場所で製造されることが多く、まったく同じ処方薬に対し、他国の人々よりも米国民がかなり多く支払っていることは受け入れ難い。間違っており、不公正だ。止めるべきだ」と述べる。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]