ロシア、新たな地上配備型ミサイル発射システムの開発を表明
[モスクワ 5日 ロイター] – ロシア政府は5日、米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄したことに対応し、2021年までに新たに2つの地上配備型ミサイル発射システムを開発すると発表した。
プーチン大統領は2日、米国のINF廃棄条約破棄を受けてロシアも条約を停止したと発表。米政府は新型ミサイルシステムについて調査や開発、設計などに着手する計画だと明らかにしており、ロシア政府も同じ取り組みを行うと述べた。
また、開発に当たって既存の艦載巡航ミサイル「カリブル」や長距離超音速ミサイル向けに地上配備型発射システムを造る考えを示した。
関連記事
アメリカとイランの戦争開始後、カタールの液化天然ガス(LNG)運搬船が5月10日、初めてホルムズ海峡を通過し、パキスタンに向かった
中共外務省は5月11日、トランプ大統領が13日から15日まで中国を訪問すると発表した。トランプ氏の訪中を前に、米中間ではエネルギー、先端技術、軍需サプライチェーンをめぐる対立が続いている
ハンタウイルスの感染者が確認されたオランダのクルーズ船「ホンディウス号」は、現地時間5月10日未明、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島沖に到着した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した