ロシア、新たな地上配備型ミサイル発射システムの開発を表明
[モスクワ 5日 ロイター] – ロシア政府は5日、米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄したことに対応し、2021年までに新たに2つの地上配備型ミサイル発射システムを開発すると発表した。
プーチン大統領は2日、米国のINF廃棄条約破棄を受けてロシアも条約を停止したと発表。米政府は新型ミサイルシステムについて調査や開発、設計などに着手する計画だと明らかにしており、ロシア政府も同じ取り組みを行うと述べた。
また、開発に当たって既存の艦載巡航ミサイル「カリブル」や長距離超音速ミサイル向けに地上配備型発射システムを造る考えを示した。
関連記事
中国共産党(中共)軍に近い複数の関係者は、台湾への武力行使をめぐり、中共軍内部では反対意見が広く共有されており、特定の将官個人の見解にとどまらないと指摘している
イタリアのジョルジェッティ経済相は1月29日、非EU諸国から送付される少額小包に対する課税制度について、7月に発効予定のEUの税率に合わせて見直す方針を示した
台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている
中国共産党軍の高官人事が大きく揺れる中、調査対象との観測が度々流れていた董軍国防相が27日、ロシアのベロウソフ国防相と電話会談し、双方の安全保障協力を強化すると表明した。
イギリス・スターマー首相が28日北京到着後、外交官御用達の雲南料理店「一坐一忘」で初食。箸で味わう姿がSNSで公開。2018年以来8年ぶり訪中で、習近平らと会談予定