米司法省、中国国営メディアを外国代理人に正式登録　取材制限の可能性

米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク（CGTN）を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。

司法省の外国代理人登録文書によると、2018年12月1日から2019年1月31日まで、CGTNは、親会社である北京の中国中央テレビ（CCTV）から約800万ドル（約8億8000万円）を受け取った。同時に、CGTN米国支局長・麻静（音訳、Ma Jing）氏も個人で外国代理人に登録された。

CGTNは「政治活動は行っておらず、編集方針には独立性がある」として、米国側の判断を否定している。しかし登録したのは「米国当局に協力するためだ」とした。