米大統領、IS支配地域奪還と正式発表の見通し 早ければ来週

[ワシントン 6日 ロイター] – トランプ米大統領は6日、過激派組織「イスラム国(IS)」打倒を目指す米国と同盟国がISの支配地域すべてを奪還したと、早ければ来週に正式発表する見通しと語った。

トランプ大統領は同盟国の政府高官らとの会合で「米軍と米国の同盟国、シリア民主軍(SDF)は、シリアとイラクのIS支配地域ほぼすべてを奪還した」とし、「公式の見解を待ち、おそらく来週にも正式発表したい」と語った。

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]