ベネズエラ野党陣営、米国基金の設立検討　石油収入の確保目指す

［カラカス　６日　ロイター］ – ベネズエラの野党陣営は石油収入を確保するための手段として米国基金の設立を検討している。

カルロス・パパローニ議員はロイターに対し、米国基金を設立することで、米国の制裁対象となっているベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]の米子会社シトゴ・ペトロリアム[PDVSAC.UL]に支払われる予定の石油収入を確保できるとした上で「来週にもわれわれの代表が米国で発表する可能性がある」と述べた。

こうした中、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、制裁対象となっている同国の軍高官らがグアイド暫定大統領を承認するなら制裁解除を検討する考えを明らかにした。