原油は小幅上昇、ＯＰＥＣ減産や米国のイラン・ベネズエラ制裁で

［シンガポール　１２日　ロイター］ – アジア時間の原油先物は小幅に上昇している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の供給削減のほか、米国によるイランやベネズエラへの制裁が支援材料。一方、米国の生産増や、経済成長を巡る懸念が上値を抑制している。

０１０２ＧＭＴ（日本時間午前１０時０２分）現在、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は０．０９ドル（０．２％）高の１バレル＝５２．５０ドル。

北海ブレント先物<LCOc1>は０．１８ドル（０．３％）高の１バレル＝６１．６９ドルで取引されている。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。