米政権、イエメンでのサウジ支援停止決議案に拒否権発動を示唆

［ワシントン　１１日　ロイター］ – トランプ米政権は１１日、米議会に再提出されたイエメン内戦に介入するサウジアラビア主導連合への軍事支援停止を求める決議案について、拒否権を発動する可能性を示して議会をけん制した。

民主、共和両党の議員らは２週間前に同案を再提出。議員らは、イエメンでの人道的状況やサウジ人記者殺害事件について、サウジ政府に強いメッセージを送る意図があるとしている。上院は１２月に同決議案を可決したが、１２月まで下院の多数派だった共和党が下院での採決を阻止していた。

トランプ政権は、米軍はイエメン内戦に戦闘部隊は派遣せずに給油などの後方支援を行っているため、決議案は不適切だと批判。また、中東諸国との関係に悪影響を与え、危険な過激主義の拡大を防ぐ米国の能力が阻害されることになるとしている。

ただ、米政権が今月８日の期限までにトルコのサウジ総領事館で昨年殺害されたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏に関する調査報告を行わなかったことから、共和党を含む多数の議員は政権に反発している。

民主党のエド・パールマター下院議員は下院で１１日に行われた決議案の審議で、「（殺害）のような行為を行う政府にいかなる好意や義務感も感じ得ない」と強調した。