米中通商協議、合意近ければ期限延長可能＝米大統領

［ワシントン／北京　１２日　ロイター］ – トランプ米大統領は１２日、米中通商協議について、合意が近いと見なされれば３月１日としている交渉期限を若干延長することはできるとの見解を示した。ただ期限延長はできれば回避したいとし、通商協定を締結するためにある時点で中国の習近平国家主席と会談すると予想していると述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官はこの日、１４日に始まる米中閣僚級貿易協議のため北京に到着した[nL3N2073HR]。

トランプ大統領は記者団に対し「中国での協議は極めて順調に進んでいる」とし、「合意が近いと見なされれば、期限を若干延長することはできる」と語った。ただ「できれば延長は避けたい」と述べた。

トランプ大統領はこのほか、一部政府機関の再閉鎖は予想していないとも発言。[nL3N2074N3]これらの発言を受け、米株価は上昇した。

北京入りしたライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官は１４─１５日に中国の劉鶴副首相と協議する。[nL3N2073HR]

ロブ・ポートマン上院議員（オハイオ州、共和党）は、ライトハイザーＵＳＴＲ代表と先週、米中協議について話したとし、協議は「建設的かつ真剣」とみられると述べた。

同議員は、記者団に対し「協議は進展していると思う。３月１日までに十分な進展がみられ、少なくとも追加関税の導入が延期されることを望む」と語った。

また、「（トランプ政権は）現在、構造改革に焦点を当てている」と指摘。米国からのコモディティー購入拡大を柱にした取引で合意する可能性は低いとの見方を示した。

米中ビジネス協議会のシニアバイスプレジデント、エリン・エニス氏は、合意にはさらなる時間が必要になる可能性があり、成立させるために米中首脳の会談が必要だろうと述べた。

その上で「合意成立への強い意志が双方から感じ取れる」と語った。