ベネズエラ検察、野党指名の国営石油会社取締役への捜査開始

［カラカス／ワシントン　１４日　ロイター］ – 政情混乱が続く南米ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は１４日、野党陣営が指名した国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]と米製油子会社シトゴ[PDVSAC.UL]の取締役について、捜査を開始したと明らかにした。

マドゥロ大統領が再選された昨年の大統領選は無効と主張する野党は大統領が掌握する原油収入を手に入れることを狙っており、野党が多数派の国会は前日、ＰＤＶＳＡなどの取締役らを独自に指名している。

サーブ検事総長は、野党陣営によるＰＤＶＳＡ取締役指名について「サーカスのよう」とツイート。外国を利するもので、国の不安定化につながるなどと批判した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。