ベネズエラ検察、野党指名の国営石油会社取締役への捜査開始

［カラカス／ワシントン　１４日　ロイター］ – 政情混乱が続く南米ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は１４日、野党陣営が指名した国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]と米製油子会社シトゴ[PDVSAC.UL]の取締役について、捜査を開始したと明らかにした。

マドゥロ大統領が再選された昨年の大統領選は無効と主張する野党は大統領が掌握する原油収入を手に入れることを狙っており、野党が多数派の国会は前日、ＰＤＶＳＡなどの取締役らを独自に指名している。

サーブ検事総長は、野党陣営によるＰＤＶＳＡ取締役指名について「サーカスのよう」とツイート。外国を利するもので、国の不安定化につながるなどと批判した。

マドゥロ大統領寄りの最高裁は、指名された取締役らに出国禁止を命じた。一部は既にベネズエラ国外にいるとみられている。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。