米通商交渉団、中国主席と15日に会談　期限延長は未定

［ワシントン／北京　１４日　ロイター］ – カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、北京で中国との通商協議に臨んでいる米高官２人が１５日に習近平・中国国家主席と会談することを明らかにした。ただ、協議の期限を延長するかどうかはまだ決定していないと語った。

カドロー委員長はフォックス・ニュース・チャンネルに対し、北京で行われている米中の閣僚級貿易協議は「良好な雰囲気で進められている」との見方を示した。

３月１日に設定されている通商協議の期限を６０日延長するかとの質問に対しては、「現時点でそのような決定はなされていない」と答えた。

一方、協議に詳しい関係筋によると、技術移転の強要や知的財産権を巡り米国が求める構造改革の問題では交渉が難航している。

また、中国は国内産業へのすべての補助金制度を世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に準拠させ、市場を歪めているものについては廃止する方針を示したものの、その手段についての詳細は提示していない。

米国側は、中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国は今週の協議で、米国からの半導体輸入を６年間で２０００億ドルに拡大することを提案した。

ただ、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、この提案は中国が２０１８年春に提示した輸入拡大案の一環という。

中国はこれまでに米国産大豆など農産品やエネルギーの輸入を大幅に拡大すことも約束しているが、中国が一部の大豆輸入注文を取り消したことが１４日に明らかになり、シカゴ商品取引所では穀物先物価格が下落した。

ブルームバーグは１４日、トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げ期限を先に設定した３月１日から６０日延期することを検討していると報じた。中国側が９０日間の延期を求めたという。

しかし、米中協議に詳しい関係筋は１３日の時点でロイターに対し、中国は９０日間の延期を提案していないと語った。

中国紙「環球時報」の編集長も関係筋の情報として、期限延期の憶測は「不正確だ」とツイッターに投稿した。

中国商務省の高峰報道官は記者団に対し、協議の進展状況に関する情報はないと述べた。

中国外務省の華春瑩報道官は、トランプ大統領は過去に習近平国家主席との会談に前向きな姿勢を繰り返し示していると指摘し、中国は米国との「緊密な連絡」を維持すると述べた。その上で、習主席による訪問の可能性について共有すべき情報はないとした。