バイデン前米副大統領、次期大統領選出馬巡り「近く」判断
［ミュンヘン １６日 ロイター］ – ジョー・バイデン前米副大統領（７６）は１６日、２０２０年の次期大統領選に出馬するかどうかをまだ決断していないが、「近いうちに」判断すると述べた。
バイデン氏の所属する民主党からは、最終的に２０人以上が大統領選に出馬する可能性がある。
上院議員を長く務めた後、オバマ政権で副大統領を２期務めたバイデン氏が大統領選に出馬すれば、知名度で優位に立つとみられている。
ミュンヘン安全保障会議に参加したバイデン氏は１６日、記者団に対し、大統領選出馬について「まだ決断していない」と発言。「今は判断の過程にある。近いうちに、どのような判断を下したか皆さんにお知らせする」と述べた。
また、出馬を判断するための時間は十分にあるとした上で、「今は現大統領が推進している政策の一部を変えるために必要なことに専念すべきだ」と述べた。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。