250万人分ウイグル住民の個人情報が漏えい ずさんな管理態勢
国際NPOはこのほど、中国深センの情報セキュリティー会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏えいしていると指摘した。人権問題専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティー問題が遅かれ早かれ、発生すると警告している。
ネットの自由と安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金の創業者ビクター・ジュベール(Victor Gevers)氏は13日、IPアドレスからウイグル人の個人情報の漏えい元は、深センのネット監視企業・深網視界科技であることを突き止めた。
ジュベール氏によると、250万人分の身分証番号、性別、住所、誕生日、顔写真、その他の詳細な個人情報は長期にわたり保護されておらず、誰でも入手できる状態だったという。
関連記事
北京の要衝を守る衛戍区司令官が交代したのは、張又俠拘束の直前だった。習近平が信頼できる人物を配置し、軍内部の動きを封じた可能性が指摘されている
複数のアナリストは、文民・軍双方の高官に対する一連の粛清は、習近平氏がさらなる任期確保に向けて動く中での政治的権力集中を示していると指摘している
サム・ブラウンバック元米国際宗教自由担当大使は4日、中共は信仰弾圧において「神への戦争」を仕掛けていると述べ、こうした迫害を宥和すれば世界にさらなる侵略を招くだけだと警告した。
張又俠が拘束される前、北京では異例の人事が進められていた。中共の官製メディアによると、約一年にわたり空席となっていた北京衛戍区司令員の職に、元武警上海総隊司令員の陳源が就いていたことが分かった
中国共産党(中共)当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している