2017年8月、北京で、交通監視カメラの映像を確認する女性(CHANDAN KHANNA/AFP/Getty Images)

250万人分ウイグル住民の個人情報が漏えい ずさんな管理態勢

国際NPOはこのほど、中国深センの情報セキュリティー会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏えいしていると指摘した。人権問題専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティー問題が遅かれ早かれ、発生すると警告している。

ネットの自由と安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金の創業者ビクター・ジュベール(Victor Gevers)氏は13日、IPアドレスからウイグル人の個人情報の漏えい元は、深センのネット監視企業・深網視界科技であることを突き止めた。

ジュベール氏によると、250万人分の身分証番号、性別、住所、誕生日、顔写真、その他の詳細な個人情報は長期にわたり保護されておらず、誰でも入手できる状態だったという。

▶ 続きを読む
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している