中国の地方政府、2018年に歳入が計画下回る例相次ぐ=現地紙
[上海 21日 ロイター] – 中国の複数の地方政府が2018年初めに策定した歳入計画を達成できなかったため、同年末までに見込み額の修正を余儀なくされた。中国紙「21世紀経済報道」が21日に報じた。
報道によると、天津市政府の18年の歳入は2106億元(313億5000万ドル)と、前年から8.8%減少し、目標の達成率は94%にとどまった。
同市の財務局は、目標未達は政府による生産能力の削減と大気汚染対策が要因だと説明したという。
関連記事
カナダと米国の対立背景にある「経済安全保障」の課題を解説。米市場へのアクセス維持と中国への依存回避という板挟みのなか、CUSMA交渉でカナダが直面する主権と強靭な戦略的バランスの必要性に迫る論評
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
トランプ米政権の発足以降、治安悪化やインフレへの不満を背景にラテンアメリカで右派政権への転換が加速。「ドンロー・ドクトリン」のもと米国が介入を強める中、保守化が進む中南米の政治情勢と課題を分析します
フランスとサウジアラビアは、パリ近郊に3つの大型テーマパークを整備する計画で合意した。投資額は60億ユーロで、このうち1つは「ドラゴンボール」がテーマ。約2万2千人の雇用創出を見込む