米中、閣僚級貿易交渉を再開 週末まで延長の可能性も

[ワシントン 21日 ロイター] – 米中は21日、ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。追加関税発動の期限である3月1日を1週間強に控える中、貿易戦争終結に向けた合意を目指す。

米国からはライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官、中国からは劉鶴副首相と中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が協議に出席。

協議は2日間の日程だが、週末まで延長される可能性もある。

交渉期限内に合意できなければ、中国からの輸入品2000億ドル相当に課している追加関税率は、10%から25%に引き上げられる。

ロイターは前日、閣僚級交渉では、主要な構造問題で6つの覚書を準備し、技術移転、知的財産権、サービス、為替、農業、非関税障壁をカバーする見通しと報じた。

中国の高官は21日の夜、9時間以上にわたる協議を終了して米通商代表部のオフィスを後にしたが、記者団からの質問には答えなかった。

22日に終了予定の通商協議の後に、劉鶴副首相がトランプ米大統領と会談を行うかは不明。トランプ氏は、協議で十分な進展があれば、3月1日の追加関税発動期限を延長することができるとの考えを示している。

*内容を追加しました。

関連記事
  イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]
極真会館の長谷川道場出身、纐纈卓真氏にインタビューした。その強さの秘密を聞いてみた。また、インタビューの間に空手についての情報を挿入してゆく。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。
4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。