EUの対米通商交渉、加盟国間で温度差 仏は早期の協議入りに難色

[ブカレスト 22日 ロイター] – 欧州連合(EU)は22日、ブカレストで加盟国の通商担当相らによる非公式会合を開いた。外交筋によると、対米自動車輸出への関税を回避するための米国との通商交渉入りについて、ドイツなどが支持する一方、フランスは消極的な姿勢を示すなど、加盟国間の温度差が浮き彫りになった。トランプ米政府は、EUと通商問題で合意できなかった場合には、欧州から輸入する自動車に関税をかけるとの姿勢を示している。

EU政策執行機関の欧州委員会は、米との正式な交渉を開始できるよう2件の交渉権限(マンデート)の承認をEU加盟国に求めている。

外交筋によると、EUの対米自動車・自動車部品輸出の半分以上を占めるドイツは、交渉開始を希望。半面、米国への自動車輸出が極めて少ないフランスは5月の欧州議会選前の交渉入りに難色を示している。

フランスの通商担当相は、22日のブカレストでの会合について、政治的な議論の始まりに過ぎないとし、今後も協議は続くとしている。

外交筋によると、マクロン仏大統領とメルケル独首相は、3月21─22日のEU首脳会議の場、もしくはその前に、事態の打開に向けて協議する可能性がある。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。