米政府、対英貿易交渉の目的公表　関税・非関税障壁の削減が狙い

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、英国と今後開始する貿易交渉の目的を公表した。公正で均衡の取れた貿易を目指し、米国の工業製品および農産品への関税と非関税の障壁を削減し、規制上の差異を縮小するという目標を打ち出した。

ＵＳＴＲは貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づき、昨年１０月に、英国、欧州連合（ＥＵ）、日本との貿易交渉を始めると議会に通知。交渉開始前までに目的の詳細を公表することも同法で義務付けられている。

ＵＳＴＲが公表した文書によると、米政府は米農産品への貿易障壁の完全撤廃あるいは削減、米工業製品に課された関税の撤廃を求めている。「不必要な規制の差異に関連する負担の軽減」も目指すとした。

米政府は早ければ、目的公表から３０日後に正式な交渉を開始することができる。ただ、英国は３月に予定される欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた合意をまとめられずにいるため、米英協議が実際にいつ始まるかは不明なままだ。