米、ベネズエラに今週2回目の追加制裁 人道支援妨害巡り

[ワシントン 1日 ロイター] – 米国は1日、政情不安が続くベネズエラに対する追加制裁を発表した。米政府による追加制裁は今週に入り2回目で、マドゥロ政権退陣に向けた圧力を一層強めている。

米財務省は声明で、死者が発生した衝突の発端となった人道支援物資の搬入阻止に関与したとして、マドゥロ政権の治安部隊6人を制裁対象に追加したと明らかにした。米国内にある資産を凍結し、米国との取引を禁じる。

ムニューシン財務長官は「引き続き、人間が生み出したこの人道危機による犠牲者の苦しみを長引かせるマドゥロ氏支持者を制裁対象としていく」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している