米農務省、異物混入疑われる肉製品回収でガイドライン策定へ

［シカゴ　４日　ロイター］ – 米農務省の高官は４日、金属片などの異物が混入した可能性がある肉製品の回収が増加していることを受けて、早ければ今週中に食品会社に対する新たなガイドラインを策定すると明らかにした。

ガイドラインは食品会社に対し、消費者から苦情を受けた場合は社内調査を実施し、異物が混入した商品が市場に出回っている場合は２４時間以内に政府に通報するよう勧めている。農務省食品安全検査局（ＦＳＩＳ）のカルメン・ロッテンバーグ局長がインタビューで明らかにした。

ガイドラインは法的拘束力のない任意のものだが、食品会社が既存の規制を順守するよう促す狙いがあるという。

農務省のデータによると、２０１８年以降、食肉加工大手タイソン・フーズ<TSN.N>、中国・万洲国際（ＷＨグループ）<0288.HK>傘下スミスフィールド・フーズ[SFII.UL]などの企業が行った異物混入の疑いがあるチキンナゲットやソーセージなどの食品の回収は２５件以上に上った。

消費者保護団体などは、食肉加工工場の自動化が進んでいることから、機械の部品が商品に混入するケースが増えていると指摘する。食肉業界によると、生産者は異物混入に関する苦情内容の信ぴょう性を確かめるまでは、回収に消極的だという。

ロッテンバーグ氏は、新たなガイドラインは食品会社がどのように調査を実施し、苦情に対処すべきかの手引きとなる見通しで、異物混入に関する報告書に調査結果をどのように反映すべきかについても記されることになると説明した。「迅速な対応が非常に重要」と強調した。

今年１月と２月にはタイソン、パーデュー・ファームズ、ピルグリムズ・プライド<PPC.O>の大手３社が相次いでゴム片あるいは木片が混入した可能性がある鶏肉商品を回収しており、食品安全を巡る懸念が強まった。

これとは別に、冷凍食品大手ベリッシオ・フーズは２月２３日にガラス片かプラスチック片が混入した可能性があるとして冷凍バーベキューポーク商品を回収している。