IS、なお重大な脅威=トランプ氏指名の駐サウジ米大使候補

[ワシントン 6日 ロイター] – トランプ米大統領が次期駐サウジアラビア大使に指名したジョン・アビザイド退役陸軍大将は6日、過激派組織「イスラム国(IS)」について、「ほぼ制圧した」ものの米国や同盟各国に引き続き「重大な脅威」との認識を示した。

上院の承認公聴会で米サウジ関係の重要性を強調。「長期で見れば、サウジと強固で成熟した関係が必要」とし、「良好な関係確保はわれわれの国益にかなう」と述べた。

サウジ人記者、ジャマル・カショギ氏殺害を巡り、サウジ側が説明責任を果たすことが必要だとした。

米国はトランプ氏の大統領就任後、駐サウジ大使不在の状況となっている。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。