米、移民集団扇動の疑いで記者ら47人を監視対象に=報道

[7日 ロイター] – 米政府が、昨年末に中米から米国を目指し北上してきた移民集団(キャラバン)を組織・扇動した可能性があるとして、取材に当たったジャーナリストや弁護士、人権擁護団体の活動家に関する監視リストを作成していたと、NBCニュースが報じた。

NBC系列局が米国土安全保障省筋から入手した1月9日付の文書によると、ジャーナリスト10人と弁護士1人を含む計47人がリストアップされており、昨年11月10日にキャラバンの取材を開始したロイターのカメラマンの名前も含まれる。

また、文書の影響で、ジャーナリスト少なくとも3人と弁護士はその後メキシコに入国できなかったという。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。