ベネズエラ野党指導者、政権への制裁強化要請 独大使国外退去処分受け

[ベルリン/ワシントン 7日 ロイター] – ベネズエラの野党指導者で暫定大統領を宣言したグアイド国会議長は、マドゥロ政権が6日に駐ベネズエラのドイツ大使の国外退去を求めたことを受け、マドゥロ政権に対する金融制裁を強化するよう欧州諸国に呼び掛けた。

グアイド氏は独シュピーゲル誌に対し、ドイツのクライナー大使に対する国外退去処分は「ドイツに対する脅威となる」とし、一国の大使に対するこうした処遇について「欧州諸国が厳しく対応することを望んでいる」と述べた。

こうした中、米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は7日、対ベネズエラ制裁強化を表明。上院委員会の公聴会で「マドゥロ政権に従っている金融機関に追加制裁が導入される」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した