イタリア、戦略的利益を保護へ　「一帯一路」覚書巡り＝現地紙

［ミラノ　１３日　ロイター］ – イタリアのコンテ首相は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に署名することについて、イタリアは通信などの戦略的インフラを保護し、重要技術の移転を回避すると述べた。現地紙コリエレ・デラ・セラが報じた。

コンテ首相は同紙とのインタビューで、「一帯一路」に関する覚書で署名される商業協定を監視する方法や、イタリアの「戦略的活動や国益」を守るためのその他方策を検討していると語った。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている