マイクロソフトのFaceAPI、中国企業が住民監視に使用か＝調査
中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民を監視する、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）は、IT世界大手マイクロソフトの顔認証技術FaceAPIを利用している可能性がある。オランダの調査機関GDI基金代表が明らかにした。
AI顔認証など生体識別技術を開発する深網視界科技が2月、GDI基金ビクター・ジュベール（Victor Gever）代表により、監視政策に基づいて新疆や他の地域で、250万人以上の動きを追跡していると伝えられた。
ジュベール氏は、マイクロソフトが所有する顔認証技術Azure Face APIを深網視界科技が使用している可能性があると、ソースコード管理サービス「GitHub」に残る深網視界科技の利用データに基づき指摘した。GitHubは2018年、マイクロソフトに買収されている。
関連記事
北京の要衝を守る衛戍区司令官が交代したのは、張又俠拘束の直前だった。習近平が信頼できる人物を配置し、軍内部の動きを封じた可能性が指摘されている
複数のアナリストは、文民・軍双方の高官に対する一連の粛清は、習近平氏がさらなる任期確保に向けて動く中での政治的権力集中を示していると指摘している
サム・ブラウンバック元米国際宗教自由担当大使は4日、中共は信仰弾圧において「神への戦争」を仕掛けていると述べ、こうした迫害を宥和すれば世界にさらなる侵略を招くだけだと警告した。
張又俠が拘束される前、北京では異例の人事が進められていた。中共の官製メディアによると、約一年にわたり空席となっていた北京衛戍区司令員の職に、元武警上海総隊司令員の陳源が就いていたことが分かった
中国共産党（中共）当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している